第1条(目的)
転職会議MIRROR利用約款(以下「本約款」といい、第4条で規定する口コミ返信ガイドラインを含んだものを「本契約」といいます)とは、株式会社リブセンス(以下「当社」といいます)と、当社が提供する口コミ関連サービス等(以下「本サービス」といいます)を利用する企業・団体（以下「利用企業」といいます）との利用条件を定めることを目的とします。
第2条(本サービスの内容)
本サービスとは、当社が運営するウェブサイト「転職会議MIRROR」(以下「本システム」といいます)を通じて提供される以下のサービスにより構成されるものとし、また、利用企業は、以下に規定する役割を遵守するものとします。
① 口コミ閲覧サービス：当社が運営するウェブサイト「転職会議」（以下「転職会議」といいます）で掲載されている利用企業に紐づく口コミを本システムの管理画面上で閲覧するサービス。なお、投稿された口コミが転職会議上から削除された場合には、当該口コミは閲覧の対象から外れるものとします。
②口コミピックアップサービス：利用企業が、転職会議上の利用企業に紐づく口コミから当社が別途指定する件数分をピックアップし、転職会議上の利用企業に紐づくページ内にて上位表示するサービス。なお、投稿された口コミが転職会議上から削除された場合には、当該口コミは、口コミピックアップの対象から外れるものとします。
③口コミ返信サービス：転職会議上の利用企業に紐づく口コミに対して回答するサービス。なお、口コミ返信は、1件の口コミに対して1回答のみとし、利用企業は、口コミ返信ガイドラインを遵守の上、回答するものとします。また、返信内容は、当社で事前に確認し、当社が同意した内容に限るものとします。
④転職会議内の企業概要編集・作成機能：転職会議上の利用企業に紐づく企業TOPページ内にある、利用企業の企業概要を編集・作成できるサービス。なお、企業概要の編集・作成は当社指定の方法によるものとします。また、利用企業は、企業概要の編集・作成をするにあたり、虚偽の情報、不十分又は不正確な情報を記載してはならないものとします。
⑤自社求人連携サービス：転職会議上の利用企業に紐づく採用ページに、利用企業への直接応募が可能な求人と連携できるサービス。なお、直接応募が可能な求人以外は、当社が別途許諾をしない限り連携が認められないものとします。また、求人情報の一部を転職会議上で掲載する場合は、利用企業の責任で掲載するものとし、当社が当該掲載内容に関して修正及び削除を申し出た場合は、速やかにこれに従うものとします。なお、当社は、当該掲載内容につき、虚偽の情報、不十分又は不正確な情報が含まれている、あるいは第9条第1項各号に該当するおそれがあると判断した場合、同項に基づく措置として、修正及び削除を申し出るとともに、又はこれらを申し出ることなく直ちに、その全部又は一部を削除・非掲載化する等、適切と判断する措置を講じることができるものとし、利用企業はこれを予め承諾するものとします。
⑥その他付帯機能:前各号に関連して当社が提供するその他サービス
第3条(サービスの利用申込・契約の成立)
1.利用企業が、本サービスを利用する場合、本約款及び別途定める口コミ返信ガイドラインに同意の上、当社が指定する申込方法により、申込を行うものとします。なお、利用企業は、本サービスの申込にあたり(申込後に当社から要望された場合も)、真実、完全、正確かつ最新の利用企業情報を当社に提供しなければなりません。また、利用企業は、利用企業情報に変更があった場合、遅滞なく当社所定の手続きにより、利用企業情報の変更を行うものとします。
2.当社は、第1項の申込みが行われた後、当社の基準により利用企業の申請を審査するものとし、当社が承認の上、利用開始日を定めた利用案内メールを利用企業に対して発信した時点で、本契約が成立するものとします。なお、当社が承認をしなかった場合でも、当社はその判断理由を利用企業に対して回答する義務を負わないものとします。
第4条(口コミ返信ガイドライン)
1.利用企業は、本サービスを利用する場合、別途当社が定める口コミ返信ガイドラインを遵守するものとします。なお、当社が当該ガイドラインを変更する場合は、当社が適当と判断する方法により、利用企業に対し、告知を行うものとします。なお、当該ガイドライン変更後、利用企業が本サービスの利用を継続した場合、当該変更に同意したものとみなします。
2.本約款と口コミ返信ガイドラインとで規定内容が矛盾する場合、口コミ返信ガイドラインが本約款に優先して適用されるものとします。
第5条(当社からの通知)
1.当社が利用企業に対して行う、本サービスについての一切の通知は、原則として、本システム上又は利用企業が登録したメールアドレス宛ての電子メールその他当社が適切と判断する方法により行います。
2.本システム上又は利用企業が登録したメールアドレス宛ての電子メールによる通知の効力は、当社が当該通知を発信した時点をもって発生するものとし、それ以外の通知方法を用いる場合、その通知の効力は、当該通知が利用企業に到達するために合理的に必要な期間が経過した時点で発生するものとします。
3.前項に定める通知の効力は、利用企業が現実に通知を受領又は認識したかどうかを問わず、発生するものとします。
第6条(アカウントの管理)
1.利用企業は、自己の責任において本サービスにログインするために必要なID・パスワード等(以下「アカウント」といいます)を管理及び保管するものとし、これを第三者に利用させ、開示し、又は貸与、譲渡、名義変更、売買等をしてはならないものとします。なお、利用企業のアカウントを利用した行為は、当該利用企業自身の行為とみなされます。
2.利用企業が前項に違反し、又はその疑いがあると当社が判断した場合、以後、当該利用企業の本サービスの全部又は一部の利用を禁止することがあります。
3.アカウントの管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等による損害等の責任は利用企業自身が負うものとし、当社は一切責任を負いません。
4.利用企業は、アカウントが盗まれたり、第三者に使用されている可能性を認識した場合には、直ちにその旨を当社に対し当社所定の方法で通知するとともに、当社からの指示に従うものとします。
第7条(当社による利用履歴の利用・秘密保持)
1.当社は、本サービスを利用企業に提供するにあたり、また、利用企業が本サービスを利用するにあたり、利用企業情報その他の利用企業による本サービスの利用記録を、本サービスを含む当社が単独で行うサービスの運営に必要な範囲で、本契約の終了後も閲覧又は利用することができるものとし、利用企業は予めこれを承諾するものとします。
2.当社は、前項の閲覧又は利用をする場合、当該情報を厳重かつ適正に取り扱うものとし、別途利用企業の同意を得た場合を除き、本サービスを含む当社が単独で行うサービスを運営するために必要な範囲を超えて第三者に開示又は漏洩しないものとします。
3.利用企業及び当社は、相手方の書面による事前の承諾なしに、本システム及び本サービスに関する情報及び本契約に関連して相手方から秘密である旨を書面(電磁的記録・電子メールを含む)により明示の上開示された情報(個人情報(個人情報の保護に関する法律第2条第1項に定める情報をいい、個人情報については明示不要とします)を含み以下「秘密情報」といいます)を第三者に開示又は漏洩してはなりません。但し、法令の規定、政府機関により開示が要求される場合は、この限りではありません。
4.個人情報を除き第3項の規定にかかわらず、次の各号に定める情報は、秘密情報から除かれるものとします。
①開示の時点ですでに保有しているもの
②開示の時点で公知のもの又は開示を受けた後に秘密情報の受領者の責によらず公知となったもの
③開示を受けた後に独自に開発したもの
④秘密保持義務を負うことなく第三者から適法に入手したもの
5.利用企業及び当社は、本サービスに関わる個人情報の取り扱いについては、個人情報保護法（個人情報保護にかかる条例、ガイドライン等を含む）に従い、個人のプライバシーの保護に十分注意するとともに、善良な管理者の注意義務をもって管理するものとします。
6.利用企業は、当社から提供される口コミについて、閲覧した口コミの転載や本サービスで取得した口コミを利用企業が保有する情報と突合等することにより、口コミの投稿者本人（以下「投稿者」といいます）を特定等、本サービスを利用する目的外の利用をすることを禁止するものとします。
7.利用企業が第3項、第5項、第6項に違反したことを理由として、万一、当社が投稿者又は第三者から権利侵害の主張、問い合わせ、クレーム等をされた場合には、利用企業の費用と責任においてこれを解決するものとします。また、万一、当社が独自にかかる紛争に対応した場合には、利用企業は、当社が被った損害及び当社が自己を防衛するため等の法的活動に要した一切の費用(弁護士費用を含みますが、これに限られません)相当額を、直ちに、当社に支払うものとします。
8.利用企業及び当社は、第1項所定の情報を除き、秘密情報の開示者から求められた場合、速やかに、秘密情報(本システムからダウンロード等により複製された情報を含む)を秘密情報の開示者に返却し、又は再生不能な状態で適切に廃棄するものとします。
第8条(利用料)
1.利用企業は、別途当社が有償サービスとして定めるものを除き、本サービスを無償で利用できるものとします。なお、利用企業が有償サービスを利用する場合、当該利用開始又は終了する日が月の途中であっても、利用料の減額又は返金はなされないものとします。
2. 利用企業が有償サービスを利用する場合、当社は、利用開始月の翌月第5営業日までに、利用企業に対し請求書を発行するものとします。利用企業は、当該請求書受領月の月末日限り、別途当社が指定する銀行口座宛に振込む方法により、支払うものとします。なお、振込手数料は、利用企業の負担とします。
第9条(利用企業の義務)
1.当社は、利用企業が以下の行為を行うことを禁止し、違反した場合には、以後、当該利用企業の本サービスの利用の全部又は一部を禁止することができるものとします。なお、当社は、本条に基づく措置を講じる義務を負わず、利用企業は、当社が本条に基づく措置を講じたこと又は講じなかったことについて、異議を申し立てることはできず、これによって利用企業に生じた損害等について、当社は一切責任を負いません。
①本契約、法令、公序良俗に違反する行為又はそのおそれのある行為
②正しく事実に合致しない又はそのおそれのある情報(利用企業の会社情報を含みます)を、当社に提供し、又は本サービスにおいて掲載、開示、配布、提供若しくは送信(以下、これらを総称して「掲載等」といいます)する行為
③当社、他の利用企業、投稿者又は第三者に不利益を生じさせるおそれのある内容を含む外部サイトへのアクセスを可能とするウェブアドレス・リンク等の情報を掲載等する行為
④当社、他の利用企業、投稿者又は第三者に対して、誹謗中傷若しくは嫌がらせをし、又は財産権、プライバシーに関する権利、その他あらゆる法的権利を侵害する行為又はそのおそれのある行為
⑤他の利用企業のアカウントを使用して本サービスを利用する行為
⑥口コミを含む本サービス内のデータを、当社の事前の同意なく本サービス外で転載、転用、編集、改変、譲渡、販売、送信、放送、頒布、貸与、翻訳、変造、第三者への提供又はこれらの目的で使用するために保管する行為
⑦以下のいずれかに該当する行為
A)当社のサーバー又はネットワークの機能の他、当社、他の利用企業、投稿者又は第三者の使用するソフトウェア、ハードウェア等の機能を破壊したり、妨害したりするようなプログラム等の掲載等をする行為
B)本サービスに使用されているソフトウェアや本サービスのために使用されているソフトウェアの修正・改変、使用許諾、翻訳、販売、解析、模倣、解読、逆コンパイル、逆アセンブルその他これらに類する行為を行い、又は他人にこれを行わせる行為
⑧本サービスに関連して、反社会的勢力等に直接・間接に資金を提供し、又は便益を供与する等、反社会的勢力(第17条第1項で定義)の維持、運営に協力し、又は関与する行為
⑨前各号に準じる行為等、本サービスの運営、当社の経営を妨げるおそれのある一切の行為
⑩その他、当社が不適切と判断する一切の行為
2.利用企業は、利用企業の回答内容に関する問い合わせ、クレーム等の一切について対応するものとします。
3.当社は、利用企業の口コミ返信の内容が口コミ返信ガイドラインに違反し、又は違反するおそれがあると判断した場合、その他返信内容に記載されたリンク先サイトに不具合が発生又は不適切な内容が含まれていると判断した場合は、利用企業に事前に通知することなく、当該口コミ返信の掲載を停止若しくは中止、修正その他の措置をとる(以下「本サービスの停止等」と総称します)ことができるものとします。なお、本サービスの停止等により利用企業が損害を被った場合であっても、当社は一切責任を負わないものとします。
4.利用企業が、本約款及び口コミ返信ガイドラインに違反並びに前項に該当することを理由として、万一、当社が投稿者又は第三者から権利侵害の主張をされた場合には、利用企業の費用と責任においてこれを解決するものとします。また、万一、当社が独自にかかる紛争に対応した場合には、利用企業は、当社が自己を防衛するため等の法的活動に要する費用(弁護士費用、当社又は本サービスの信用、イメージ等の回復に要する費用等の一切を含みます。以下同様とします)を、当社に支払うものとします。
5.利用企業は、投稿者によって投稿された口コミの削除を当社が認めた場合、情報の違法性・規約違反の有無に関わらず、関連する情報について、当社は、その全部若しくは一部の削除又は公開範囲の変更等の措置を行うことができるものとし、当該投稿に紐づく返信も転職会議及びMIRRORからは削除されることをあらかじめ承諾するものとします。
第10条(本サービスの中断、停止等)
1.当社は、次の各号のいずれかに該当する場合には、利用企業への事前の通知なしに、自ら判断により、本サービスの全部又は一部を中断・停止・中止又は運営方法を変更できるものとします。
①本サービスに係るコンピューター・システムの点検又は保守作業を定期又は緊急に行う場合
②火災、停電などにより本サービスの提供ができなくなった場合
③天災地変などにより本サービスの提供ができなくなった場合
④当社が設置又は管理する設備の異常、故障、障害その他本サービスを利用企業に提供できない事由が生じた場合
⑤当社の責によらない事由により本サービスの提供ができなくなった場合
⑥その他、当社が一時的な中断・停止・中止・運営方法の変更を必要と判断した場合
⑦無償サービスのみ利用されている利用企業に関し、本約款第2条第1項第2号から第5号に定めるサービスのうちいずれかの利用実績を当社において確認できず、且つ、当社が本号に該当するサービスの利用を勧告したにも関わらず、30日間以上当社においてその利用が確認できない場合
2.当社は、本条に基づき当社が行った措置によって利用企業に生じた損害等について、一切責任を負いません。また、メンテナンスやシステム障害等により、本サービスに関するいかなる情報が消失した場合であっても、当社は一切責任を負いかねますので、必要な情報は、利用企業自身で保存してください。
第11条(本サービスの変更、終了)
1.当社は、当社の都合により、事前の通知なく、本サービスの内容や仕様を変更(サービスとしての同一性を維持しつつ、本サービスの内容や仕様の全部又は一部について、異なる内容や仕様とすることをいいます)することができます。
2.当社は、当社の都合により、本サービスの提供を終了(サービス全体の提供を終了すること、及びサービスとしての同一性を維持しないで、本サービスの内容や仕様の全部又は一部について、異なる内容や仕様とすることをいいます)することができます。この場合、当社は利用企業に事前に通知を行うものとします。
3.本条に基づく当社の措置について、利用企業は異議を申し立てることはできず、当社は、これによって利用企業に生じた損害等について、一切責任を負いません。
第12条(不保証)
1.当社は、本サービスの品質（閲覧及び返信可能な口コミの対象を含む）及び機能に関して、技術上又は商業上の完全性、正確性及び有用性等につき、保証を行うものではありません。また、当社は、利用企業が本サービスを利用して行った成果については、一切責任を負わないものとします。
2.万一、利用企業と投稿者、利用企業と第三者間で紛争があった場合でも、当該利用企業、投稿者又は第三者において解決するものとし、当社は一切責任を負いません。
第13条(知的財産権)
1.本システム、本サービスに掲載された情報、商標、デザインなどの著作権を含む知的財産権(利用企業が本サービスの利用開始前に有していたものを除き、知的財産権を受ける権利、ノウハウ等の財産的価値を有する権利を含みます。以下同様とします)は全て当社又は当社に許諾を与えた第三者に帰属します。従って、利用企業は、当社の事前の承諾を得ることなく、自己が知的財産権を有するもの以外について、使用、複製、改変等しないものとします。
2.利用企業が本システムで返信を回答した時点で、当該情報の内容の国内外における複製権、公衆送信権、翻訳権、翻案権等のすべての著作権その他の著作権法上の権利（当社から第三者に対する再利用許諾権を含みます）を利用企業が無償で当社に対して許諾したものとします。
第14条(契約の解約)
1.利用企業及び当社は、相手方が次の各号に該当する場合、本契約期間中といえども相手方に対して何らの通知、催告なく本契約を解約できるものとします。なお、本条の規定は、第15条に定める損害賠償請求の権利を妨げないものとします。
①法令、条例又は公序良俗に違反又は違反するおそれがある場合
②本約款第7条第3項、同条第5項、同条第6項、第9条第1項、第17条第1項、同条第2項の一つにでも違反した場合
③監督官庁からの行政処分、その他営業停止等の処分を受けたとき
④手形又は小切手の不渡りとなったとき、財産上の差押え及び仮差押え又は競売の申し立てがあったとき、若しくは租税滞納処分を受けたとき
⑤破産、会社更生手続開始又は民事再生の申し立てがあったとき、若しくは清算に入ったとき
⑥解散若しくは事業の全部又は重要な一部を第三者に譲渡しようとしたとき
⑦本約款の各条項に違反し(本項第2号に規定されている違反は除く)、相手方から相当の期間を定めて催告を受けたにもかかわらず、なお、その期間内に履行しないとき
⑧その他、資産、信用又は支払能力に重大な変更を生じた場合
⑨その他、本契約の継続が困難と思われる背信的行為があったとき
2.利用企業が前項各号の一に該当したときには、当社に対する残債務の全額を直ちに現金で支払わなければなりません。
第15条(損害賠償等)
利用企業及び当社は、別途本契約で規定する場合を除き、自己の責に帰すべき事由により、本契約の全部又は一部に違反し相手方に損害を与えた場合、相手方に直接かつ現実に発生した損害について賠償する責任を負います。なお、賠償金額は、本契約で別途規程する場合、当該損害の発生が故意又は重過失に基づく場合、本約款第7条第3項、同条第5項、同条第6項、に違反した場合を除き、サービス利用料を上限とします。
第16条(権利義務などの譲渡等)
1.利用企業は、本契約について、その契約上の地位及びこれにより生じる権利義務の全部又は一部を、当社の書面による事前の承諾なく第三者に譲渡等の処分をし、引き受けさせ、又は担保に供することはできません。
2.当社が本サービスにかかる事業を他社に譲渡した場合には、当該事業譲渡に伴い本契約上の地位、権利及び義務並びに登録情報その他の情報を当該事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、利用企業は、かかる譲渡につき予め同意するものとします。なお、本項に定める事業譲渡には、通常の事業譲渡のみならず、会社分割その他事業が移転するあらゆる場合を含むものとします。
第17条(反社会的勢力)
1.利用企業及び当社は、相手方に対し、本契約締結時において、自己(代表者、役員、又は実質的に経営を支配する者を含む)が反社会的勢力(暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団員でなくなったときから5年を経過しない者、暴力団関係企業、総会屋、政治活動・宗教活動・社会運動標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団及びこれらに準じるもの)に該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約します。
2.利用企業又は当社は、相手方が前項に該当するか否かを判定するために調査を要すると判断した場合、相手方の求めに応じて、客観的に合理的な範囲内で、調査に必要な資料を提出する等の協力を行うものとします。
3.利用企業又は当社が、相手方が反社会的勢力に属すると客観的に合理的な理由に基づき判断した場合、催告その他の手続を要することなく、本契約を即時解除することができるものとします。
4.利用企業又は当社が、前項の規定により、本契約を解除した場合には、これによる相手方の損害を賠償する責を負わないものとします。なお、解除権行使者から相手方に対する損害賠償請求を妨げるものではありません。
第18条(有効期間)
1.本契約の有効期間は、当社が利用企業に送付する利用案内メールに記載する利用開始日から、利用開始月の月末までとします。また、利用企業又は当社いずれか一方より契約満了日の5営業日前までに書面又は電子メールによる解約又は条件変更の申出のない限り、自動的に1ヶ月毎に更新されるものとし、以後も同様とします。
2．有償サービスを申し込んだ場合、利用期間中での中途解約および申込後のキャンセル、その他理由の如何を問わず本サービスの終了等に伴う返金が認められないことを利用企業は承諾し、自動更新後の利用期間中においても同様とします。
３.本契約が終了した場合も、本約款第4条ないし第17条、本条、第19条ないし第22条の規定は、有効に存続するものとします
第19条（契約終了後の取扱い）
本契約の終了後、利用企業が選択した口コミのピックアップ表示、作成機能を利用して公開した転職会議内の企業概要ページ、及び自社求人連携サービスを利用して掲載した採用ページは転職会議上から削除されるものとしますが、利用企業が回答した返信内容は、契約期間中に利用企業自身による削除又は当社が指定する方法により申請がない限り転職会議上での掲載が継続されるものとします。ただし、利用企業が回答した返信内容が、事実と異なると当社で判断した場合等、本契約第9条第3項又は第5項が適用される場合はこの限りではありません。なお、当社はその理由の如何を問わず、当該ピックアップ口コミの表示、企業概要ページ、採用ページ及び返信内容についての削除義務を負うものではありません。
第20条(協議事項)
本契約及び本契約に規定のない諸事項は信義誠実の原則に従って、両者協議の上、円満に解決するものとします。
第21条(準拠法・合意管轄)
本契約の準拠法は日本法とし、本契約に関する紛争が生じた場合、訴額に応じ、東京地方裁判所又は東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
第22条(契約の変更)
当社は、本約款を事前に通知することにより変更することができ、変更後の契約(以下「新契約」といいます)は、利用企業と当社との間に適用されます。この事前通知期間中に利用企業が本契約を終了させなかった場合又は事前通知期間後に本サービスを利用した場合、利用企業は新契約に同意したものとみなします。なお、本契約に基づいて現に発生している権利義務は、新契約に特段の定めがない限り、新契約による影響を受けないものとします。
付則
2022年4月11日制定
2022年4月15日改定
2022年6月14日改定
2022年10月12日改定
2022年11月7日改定
2023年3月15日改定
2023年4月1日改定
2023年5月15日改定